①公正証書の目的が、金銭の一定の額、代替物・有価証券の一定の数量の
給付（引渡し）を請求するものであること
この要件は思いのほか厄介である(クレジットカード現金化の際、注意)。
家を明け渡せとか、○○画伯の絵を引き渡せというのは代替物の給付でない
から強制執行認諾の中には入らない(クレジットカード 現金化の際、注意)。
それだけではない。建物賃貸借契約を公正証書により作成し、一か月金
○○円という賃料を記載したとしても、この公正証書では月額賃料が何円か
を定めた記載があるだけだ。
そのうちどれだけが不払いか、という金銭の一定の額の給付の請求について
でないから、強制執行の要件にあたらないのである(クレジットカード現金化の際、注意)。
②強制執行認諾文言が必要
期限が来れば直ちに強制執行を受けてもよろしいという内容（これを強制執
行認諾文言という）が記載されていることが必要である。
この二つの要件を備えて、初めて公正証書も判決と同様、相手に対して強制
執行をすることができるようになる。
なお、強制執行は動産にでも債権にでも不動産にでもできる。
訴訟になったときも有力な証拠になる。
なにしろ公正証書は公証人が関与して文書を作るものなのだから、そこに書
かれている内容は法的に正確であるし、かつ当事者の真意から出たものだと
の推定を受けることになる。
